オンラインカジノの「お台場カジノ」は要注意サイトです。

以下のような記事があったので便乗してしまいますが、
オンラインカジノの「お台場カジノ」というサイトが過去にありました。
今は閉鎖されているようです。
いわゆる詐欺サイトだったのでこのような結果となったかと思われます。
詐欺サイトにだまされないためにも、
当サイトでオンラインカジノのことをしっかりと学んで
優良サイトでプレイしてくださいね。

管理人TERUより

~~以下より参考記事~~~~~~~~~~~~~~~~

「大阪カジノ」経済界に慎重論も 博打のマイナスイメージ根強く
産経新聞 4月29日(月)9時15分配信
 世界屈指の歓楽都市・米ラスベガスなどで、古くから世界中の人に親しまれてきたカジノ。そのカジノ解禁に向けた動きが日本で本格化してきた。政府は6月に策定する新成長戦略に、カジノ合法化の検討を盛り込むことで調整を始めている。大阪を本拠地とする「日本維新の会」も関連法案を作成し、カジノを中心とした統合型リゾート(IR)の大阪誘致を目指す。しかし地元経済界には慎重な声も。カジノ運営業者からの寄付金などで大きなメリットが見込めるIRだが、地元がまとまらなければ東京の「お台場カジノ」などにさらわれてしまいそうだ。

 日本でカジノ解禁の動きが出始めたのは、10年以上前だ。日本維新の会の共同代表、石原慎太郎前都知事が、平成11年の1期目の都知事選で「お台場カジノ構想」をぶち上げた。石原氏は14年、都庁でカジノのデモンストレーションを実施。大阪府も関西国際空港周辺でのカジノ構想を打ち出すなど、全国的にカジノブームが巻き起こった。しかし、「カジノ=博打(とばく)」のマイナスイメージはなくならず、日本のカジノ構想は浮かんでは消えた。日本維新の会が関連法案を作成し、他党との調整を始めた現在もそのイメージは根強い。

 「バクチは胴元がもうかるビジネス。観光につながる一方で、陰の部分もある」。大阪商工会議所副会頭に就任が決まっていた大阪ガスの尾崎裕社長は3月27日の会見でこんな言葉を述べた。「カジノについての考えはあまりない」という前置きこそあったが、橋下徹大阪市長らが積極的に取り組むカジノ誘致に慎重な姿勢を見せたのだ。

 だが、今のカジノを古くさいイメージでとらえていて、はたしていいのだろうか。超党派の国会議員で組織する「国際観光産業振興議員連盟(IR議連、通称・カジノ議連)」が目指すのは、カジノ単品ではない。カジノを中心とした統合型リゾート(IR)整備だ。同議連は3月27日、第2次安倍晋三政権発足後初の総会を開き、関連法案を議員立法として秋の臨時国会に提出する方針を確認した。

 IR推進派がイメージする施設はカジノだけでなく、劇場、ショッピングセンターなども配置した巨大リゾートだ。また、関西経済同友会が提案しているIR構想は、舞洲(大阪市此花区)を中心にベイエリア地区(約79万3千平方メートル)を開発。2カ所のカジノだげでなく、大型展示場やホテル、巨大なスタジアムなどを建設する壮大さだ。

 国際都市間競争力を高めるという目的も掲げ、文化・芸術の拠点となる関西ミュージアムを建設。国内外からの集客を図りたいという。ラスベガスで大負けし、巨額の金を使い込んだとして、会社法違反(特別背任)罪に問われた大王製紙前会長、井川意高(もとたか)被告など、カジノには後ろ暗いイメージがつきまとう。しかし、節度をもって楽しみさえすれば、カジノは大人のエンターテインメントだ。

 「欧米のカジノは博打ではなく、大人の社交場だ。富裕層はクルーザーを楽しむように、近場の社交場としてIRを楽しんでいる」。石原前都知事がお台場カジノ構想を打ち出したころからIRの有用性を感じていたという、日本維新の会の浅田均政調会長は、産経新聞の取材にこう話した。

 お台場カジノ構想を参考に、カジノを認める国に転じたシンガポール。2010年にオープンしたリゾート・ワールド・セントーサ、マリーナベイ・サンズのふたつの巨大カジノリゾートが、風光明媚(めいび)だが退屈な国というイメージを覆した。2012年、カジノの年間売り上げが57億米ドル(約4560億円)に達し、ラスベガスの61億ドルに迫った。

 だが、シンガポールにおけるカジノはIRのひとつの機能にすぎない。巨大なホテル、多数の会議場、多種多彩なレストラン、アトラクション…。これだけの施設を備えるシンガポールは、今やアジアを代表するリゾート地だ。浅田政調会長は「カジノは胴元がもうかるビジネスというのは間違い」と主張する。売り上げの一部を地元自治体に寄付することや、雇用の増大など、IRのメリットは大きいという。

 維新の会の法案は、自治体がIR誘致に手を挙げ、カジノ運営業者などが進出地点を選ぶという自薦式。地元がまとまればまとまるほど、誘致しやすくなるという仕組みだ。大阪には関西国際空港という玄関があり、ピーチアビエーションをはじめとする格安航空会社の就航で、アジアから人を呼び込むインフラが整っている。

 IR議連の最高顧問には安倍首相らが名を連ねる。実現の可能性は高い。だが、実現への土台が整ったときに大阪の政財界が一丸となっていなければ、IRは大阪ではなく、「お台場」やアジアで人気の「沖縄」にとられてしまうだろう。(飯塚隆志)

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